不動産販売開始価格の決め方について思う事
６月に入り、一部の食料品がまた値上げに
なったと耳にしております。
これからの日本はまさにインフレとの闘いです。
本来であれば、不動産売買価格においても所得の上昇に
沿って、健全に物件価格が上昇したとしても、成約に
至る市場が、理想的で、経済に好循環が生まれます。
しかし現実は、弊社の商圏である松山市内の不動産売買
市況を考察すると、一部の人気エリアを除くと、不動産
価格（地価や工事費）の上昇にお客様が付いて来れず、
物件を売り残す事に繋がる事になる為、不動産売買仲介
や弊社が販売させて頂く自社物件については、なかなか
価格転嫁が出来ていないのが実情です。
なぜならば、不動産は高額につき、数パーセントの値上げが
大きく販売価格に影響してしまうからです。
不動産には地域性があり、そのマーケットによって市況は
異なりますが、松山市内では東京のように買主様が豊富で
はありません。企業として、利益の最大化を目指さなければ
なりませんが、同時に長期間自社物件を売れ残ししてしまうと
ますます価格乖離が起こり、売れなくなる市場ですので、
自社物件の販売価格の値付けについては、以前より慎重を
期すようになりました。
答えは現場にあると思ってますので、弊社の自社物件は
お客様担当とも毎回協議しながら、販売価格を決定させて
頂いていております。
この６月から、今まで仕入していた自社物件を順次、
販売開始していく予定ですが、そんな葛藤と向き合い
ながら、販売価格を決定させて頂いている、大切な
物件ですので、良き買主様に購入して頂ければと思う
次第です。商品製造コストが上昇しておりますので、
価格転嫁をせざる得ないのが、今の経済市況です。
悪い意味で日本のインフレはまだまだ続きそうです。
大西 晋平
