売主様が高齢者の場合、松山市不動産売却に関して特に気を付けなければならない事。
１０月も気が付けば、１週間を切る事に
なりました。後２か月ちょっとで２０１９年が
終了と考えると、今年もあっという間に終了
ですね。
１０月に入って、購入希望のお客様からのお問合せ
は若干９月より減少しましたが、まあ例年並みといった
ところです。
一方、ご売却や不動産価格査定のご相談については
例年より増えているような気がします。
ご売却相談で最も多い理由は、相続がらみによる
ご売却相談が圧倒的ですが、おそらく今後も増加の
一途を辿っていく事が予想されます。
空家問題と同じ、社会問題になりつつあります。
それに付随して、最近お取引の過程の中で、よくある
のが、売主様が高齢者の方によるご売却相談に
関するトラブルです。
不動産を売却する時に、何より大切な事は、所有者様が
不動産売却をする事について、自らが意思表示が出来る
事です。幾らの価格で売却する事を理解している事です。
近年、爆発的に増えているのが、高齢者の方の認知症
ですが、認知症が発生し、自分で意思表示ができなく
なると、正当な後見人を付けないとその物件は
売却する事ができません。現状で置いておくしか
ありません。期間が長くなると、価格が下がるケースが
松山市では多く、売主様にも不利益になります。
私も実務で経験があり、売却活動の途中で、売主様が
認知症になられた為、急遽、売却活動を中止し、
その方がお亡くなりになってから２年後に相続登記を
行い、再販売し、売却させて頂いたケースがあります。
高齢者の売主様で、健康状態に不安がある方は、
売却相談時にはしっかりされていても、体の衰えにより、
急に体調が変化し、認知症により意思表示が途中で
できなくなると、売却は中止せざるを得なくなります。
このようなケースが発生した場合、取引を続行するか
中止するかは、登記をお願いする司法書士の先生に
立ち合いをして頂き、判断をゆだねる事になりますので、
意思表示に不安のある売主様の場合は、短期間で売却の
決着がつく事をお望みなケースも増えつつあります。
このところ、物件の種類は別として、弊社のような
不動産業者に物件を直接買取をご希望される売主様が
増えているのは、上記のような理由も関係があります。
話が長くなりましたが、不動産を売却する時には
所有者全員の意思確認が出来なければ、取引を進める事
が出来ませんので、上記のようなご不安がある方で
ご売却をお考えの方は、早めに行動に移られる事を
強くお勧め致します。
認知症の問題は、不動産売買仲介業にとっても
恐ろしい社会問題であるのです。
大西 晋平
