雇用の２極化について
最近、街中を移動していますと、あちらこちらで
閉店のお知らの店舗を見かけるようになりました。
飲食店であったり、小売店、クリーニング店、
元コンビニの空きテナント募集もよく見かけます。
経費削減の一環だと思います。
２０２５年も２０２４年に引き続いて、廃業や
店舗の縮小により、テナント物件の入居募集は特定の
場所を除いて、厳しくなりそうな気がします。
経済全体の２極化が進んでおりますので、好業績の
企業も沢山あると思いますが、松山市のような地方都市
では、人口減少による経営難や人材不足により、お店を
閉めなければならないケースが今後ますます増えそうな
気がします。
雇用の確保が難しい事や労働者の労働時間の問題から
定休日なしだった飲食店が、定休日を設けるケースも
増えております。
弊社も先日、毎月の経費を見直してみましたが、人件費
電気代、ガソリン代、紙代等、様々な経費の単価が
前期よりも上昇しており、毎年、会社を維持する為に
必要なコストは上昇しており、それを上回る粗利益を
確保できなければ、会社を存続させて行く事はできません。
インフレサイクルの経済に入りましたので、これからも
物価はますます上昇していく前提として考える必要が
あります。
不動産売買業でおいて難しい事は、物価の上昇に伴い、
物件を価格上昇させたいところですが、高額物件につき、
自己資金と銀行融資をあわせて、買主様は物件を取得する為
今後、金融機関の貸出金利の上昇も物件購入に影響が出て
しまう事です。ローンを借りられる方にとっては、毎月の
返済額が増えるという事は、月々の支払で考えますと、物件
の価格が上昇した事と同じになりますので、市場ニーズが
強い物件でないとなかなか価格値上げをしづらい事です。
地方での不動産売買業の難しさです。
民間企業は、本業で粗利益を確保できないと、会社を継続
できませんので、この経費増とどのように戦っていくのか。
現在は、人手不足といわれておりますが、IT化が進むと
逆に人余りになる業界も出てくるのではないかと思ってます。
実際、営業事務職については、その傾向が出ており、特殊
能力が必要な業務、職人さんの仕事、サービス接客業以外は
コスト削減もかねて、合理化を進めて、１人あたりの所得は
増やしつつも、人員を押さえる事で、総支給額を押さえて、
経費削減を進めていく企業が増えそうな気がします。
人不足の業界と人余りの業界と雇用も２極化が増えて
いきそうです。
大西 晋平
